記事バックナンバー（2003年7月18日〜7月19日 豪雨被害に関する緊急申し入れ）
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■2005年記事バックナンバー
  • 2月7日〜8月16日（移動知事室〜衆院選のマニフェスト）
  • 3月20日〜4月20日（福岡県西方沖地震）
  • 2月1日〜2月5日（カンボジア・ベトナム視察）
    ■2004年記事バックナンバー
  • 8月27日〜12月24日（第2回たんぽぽ〜中越地震〜第3回たんぽぽ）
  • 1月10日〜7月12日（街頭募金〜議会報告〜参院選挙）
    ■2003年記事バックナンバー
  • 10月12日〜12月15日（衆院選〜条例改正〜えほん館）
  • 7月18日〜7月19日（豪雨被害に関する緊急申し入れ）
  • 5月27日（東京都八王子市への視察）
  • 5月26日（少人数学級、山形市立南小学校）
  • 5月1日〜5月13日（議会開始〜聾学校と粕屋焼却場）
  • 2月13日〜4月30日（川辺事務所開き〜2期目当選）
    • 7月18日深夜から翌19日未明にかけて激しい雨が降り、何時までも雷が不気味に響いていました。
    私は、自宅でパソコンに向かい議会報告を作成していました。

    １９日早朝、テレビのニュースが、博多駅周辺の水害の模様を映し出していました。私は、４年前の6.29水害を思い出しました。 町内でも水が出ているのではないかと見回りましたが、近くの龍神川の水量が激しく流れてはいるものの４年前とはまったく違っていました。

    早良区役所から区の祭りを延期します。との連絡を受け、区内の水害状況を聞くと脇山から椎葉にいたるまで、災害が 出ています。との報告を受け、現場に向かいました。
    仮設橋にかかる流木を懸命に取り除く
    椎葉川流域で、脇山２丁目では仮設の橋の桁に流木が溜まり水量が増し護岸が崩れ、【写真1】家屋が川に流されてしまったり、道路が寸断され、井関が崩壊し、車が流され、庭に大きな穴が開くなど自然の力の恐ろしさを見せつけられました。 現場では懸命の復旧作業が続けられていました。【写真2】
    豪雨災害で家屋が流される被害に
    被害にあわれた方に対しまして改めてお見舞い申し上げます。
    私は、早速、写真をプリントし、被害状況をまとめ県土木部に個々の状況を説明し、早急に対策をとるよう要請しました。 私が所属する公明党福岡県議団の議員全員も、博多区、太宰府市、飯塚市、穂波町などに駆けつけ被害にあわれた方の 要望をまとめ、２５日県知事に対して「７･１９豪雨被害に関する緊急申し入れ」【PDF・公明新聞掲載】を行いました。
    豪雨被害申し入れ
    知事も直ちに検討をし、低利融資制度など公明党の要望を聞き入れた対策【公明新聞掲載】を打ち出しました。 まだまだ全面復旧されていません、一日も早い復旧と今後の万全な対策が取れるよう私も全力を傾注してまいります。
    土砂災害の凄まじさにしばし呆然とする

    ▼掲載日　2003年07月25日
    党福岡県議団／豪雨被害で対策を／災害融資制度創設など要請
    公明党福岡県議団（北原守団長）は２４日、県庁の武田文男副知事に対し、「７・１９豪雨被害」に万全の対策を講じるよう緊急に申し入れた。 １９日、県内を襲った記録的な豪雨は、福岡、飯塚の両市や穂波町などで死者１人を含む大被害を出した。なかでも、福岡市・博多駅地下商店街や飯塚市中心商店街などの浸水被害は、甚大だった。 申し入れでは、４年前の水害の教訓が十分生かされなかったため被害が拡大したとして、「県行政の責任は免れない」と厳しく糾弾。 （１）緊急災害に備え中小企業、個人商店などへの無利子（低利子）・無担保融資の創設（２）文化財（施設）への被害に対し特段の支援策――など１２項目を要請した。 武田副知事は福岡、飯塚、大宰府の３市と穂波町に災害救助法を適用したと述べ、「国や市町村と連携を取り、災害復旧に努める」と答えた。
    太宰府市の災害視察1

    ▼掲載日　2003年7月30日
    低利融資制度を創設
    福岡県が豪雨被害の中小企業に
    公明県議団の申し入れ実る
    福岡県は、７月１８日からの豪雨災害で甚大な被害を受けた中小企業者を救済するため低利融資制度を創設した。 今回創設したのは、経営安定緊急特別対策資金の特別措置。災害救助法が適用された市町村の被災中小企業に対し、融資利率０．９％、保証料率０．０％で２０００万円を限度に貸し出す。融資期間は２年据え置き、７年以内となっている。実施期間は、２９日から２００３年１２月２６日まで。 この低利融資制度については、公明党福岡県議団が７月２４日、県に対し「７・１９豪雨被害に関する緊急申し入れ」を行った際、その創設を強く要請していた。 なお同県は、各市町村が災害資金を創設し、被災中小企業者に利子補給などの支援を行う場合は、市町村負担額の２分の１を助成する。
    太宰府市の災害視察2
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